愛知県議会 2023-03-10 令和５年建設委員会 本文 開催日: 2023-03-10
2: 【砂防課長】 ５か年加速化対策の予算等を用いて大幅に事業進捗が図れたため事業費が増え、それに伴い負担金が増額になっている。
2: 【砂防課長】 ５か年加速化対策の予算等を用いて大幅に事業進捗が図れたため事業費が増え、それに伴い負担金が増額になっている。
◯渋谷委員 一方、国は、国土強靱化のための五か年加速化対策において、小中学校のトイレ洋式化を令和七年度までに行うよう求めています。 都は、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。 ◯浜教育長 近年の気象災害の激甚化等を背景に、避難所として活用される公立小中学校は、年齢や障害の有無等にかかわらず、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができるよう、トイレ洋式化などの整備が急がれます。
また、災害列島対策では、地方六団体の代表として、当時の菅総理に直接提言させていただき実現いたしました防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策、こちらを活用し、命の道となる徳島南部自動車道や阿南安芸自動車道の整備促進、吉野川の無堤対策や那賀川における再度災害防止の実践など、大規模災害を迎え撃つ県土強靱化の推進、さらには人口減少対策といたしましては、明治開闢以来初となる国の本庁機能の地方移転となった消費者庁新未来創造戦略本部
◎市川 健康医療福祉部長 国の第二次補正予算におきまして、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づき、障害福祉関係施設の整備予算が計上されまして、本県からはグループホーム２か所、日中活動事業所２か所の創設整備、グループホーム１か所、日中活動事業所１か所の大規模修繕の計６か所について国庫協議を行いましたところ、日中活動事業所１か所の創設整備について内示があったところでございます。
令和５年度の浸水対策につきましては、ハード対策を着実に進めるため、国の５か年加速化対策予算をはじめ、緊急的、集中的に治水機能の強化を図る浸水対策重点地域緊急事業などを最大限活用しながら重点的に予算を配分し、地域の皆様が安全・安心に暮らせるよう、ソフト対策の充実、強化も図りながら、総合的な防災・減災対策に取り組んでまいります。
引き続き、物価上昇や社会状況の変化などにも注視し、国の防災、減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などの有利な財源を最大限に活用しながら、令和７年度までを計画期間とする事業別整備計画を着実に推進するために必要な公共事業予算の確保に努め、効果的、効率的なインフラ整備を推進してまいります。
このような状況から、国においては、令和３年度からの５年間において、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を重点的かつ集中的に講じています。また、昨年１１月には、自由民主党、公明党両党が与党プロジェクトチームを立ち上げ、国土強靱化基本法の見直しや、５か年加速化対策の後継となる計画について検討が始まったと聞いております。
このほか、国の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に対応し、県の水防災戦略のさらなる推進等を図るため、公共事業を追加で実施します。 以上が主な内容ですが、２月補正予算（その２）の規模は、一般会計で165億2,500余万円となっており、財源としては国庫支出金や県債等を計上し、収支の均衡を図っています。
次に、二つ目の柱「災害列島対策」として、本県では、県土強靱化を切れ目なく推進するため、令和二年十月、全国知事会はもとより、地方六団体を代表し、当時の菅総理に国と地方の協議の場で直接提言し実現した国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を積極的に活用し、同時期の補正予算としては県政史上最大となる十六か月型十一月補正予算におきまして、国の総合経済対策に即応した十六か月型予算の第一弾となる二百七十九億円
阻害するというようなことで、非出水期でなければ点検できないようなものですとか、それから、個々の構造物によって措置が必要な場所や損傷の程度が、やはりその軽重が違いますので、そういったことを見極める必要がありますですとか、近い将来に既存の施設を新しい橋に架け替えるなどの全体のインフラの計画の中で見直しを図られるものがあるといったようなことがございますが、これらにつきましても、先ほどの国土強靱化のための加速化対策等
また、こうした老朽化対策の取組を進めるに当たっては、今後とも、国の五か年加速化対策の予算等を積極的に活用するとともに、必要な予算の確保について、政府要望等あらゆる機会を通じて国に訴えてまいります。
具体的には、周南市内においても地形上、迂回路を設けることが困難な国道四百三十四号の金峰地区におけるのり面対策や、粭島につながる小瀬戸橋の耐震化などに取り組んでおり、引き続き、国の五か年加速化対策の予算も活用しながら実施していくこととしています。 県としては、今後とも災害に強い県づくりを推進するため、中山間地域における道路の防災対策を着実に進めてまいります。
高速道路のダブルネットワーク化、ミッシングリンクの解消が国土強靱化の加速化対策に位置づけられ、今まさに道路ネットワークの充実強化に弾みがついております。今後とも、関係者でスクラムを組んで計画的に事業の進捗を図っていっていただきたいと願っております。
今後も国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを活用し、緊急輸送道路の事前防災対策を推進してまいります。 次に、被災した際の早期の道路啓開に向けた取組についてであります。 本県では、ふだんからの備えとして、南海トラフ地震を想定した中部版くしの歯作戦を二〇一二年に国と共に策定し、早期復旧支援ルート確保の基本的な手順を定め、適宜改訂しております。
県では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策により、インフラ整備を積極的に進めているものの、昨今の異常気象を踏まえると、まだまだ十分なものとは言えず、５か年加速化対策後も、継続的に予算、財源を確保することなども含め、将来への投資として持続的な取組が進められるよう国に要望するとともに、引き続き、より強力な対策を進めていくべきと考えます。
今回提出された農林水産部の12月補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた農林水産業者への支援や国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等に基づく施策に要する経費等、165億7,000万円余の増額補正と人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費6,900万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて929億1,300万円余であります。
また、土木部関係では、「防災・減災、国土強靱化に今後どのように取り組むのか」との質疑があり、「社会資本整備が後れている本県においては、五か年加速化対策では完了しない事業がほとんどであり、五か年加速化対策後も、引き続き、国土強靱化に必要な予算・財源を通常予算とは別枠で安定的に確保して、継続的に取り組むよう、国に強く要望していく」との答弁がありました。
このような自然災害等への事前の備えとして、国においては、令和二年十二月に決定した「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」により、国土強靱化の取組のさらなる加速化・深化を図ることとしており、三年目の予算が本年度の第二次補正予算に計上されたところである。
本件に関し、委員から、五か年加速化対策予算等を活用した農山漁村地域における国土強靱化対策の成果及び今後の計画について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 これまで、国土強靱化対策予算を活用し、農業用ため池の老朽化対策や山地災害防止のための治山対策、漁港施設の防災機能強化など、自然災害に強い農山漁村地域づくりに向け、優先順位をつけて対策工事を進めてきたところである。
また、今回の第４号補正予算の４００億円のうち、約３００億円の国土強靱化５か年加速化対策等の公共事業が計上されています。盛土災害防止のための規制区域の指定に向けた基礎調査や農業用ため池の整備事業などのほか、台風１４号被害のブリ類養殖業者の減収に対する支援や子ども送迎用バスの安全装置設置助成など必要な予算が計上されています。